米国財務省は、インフレ削減法（IRA）に基づく電気自動車（EV）充電インフラの税額控除の適用範囲を拡大する新しい規則を提案しました。この規則が施行されれば、EV充電ネットワークへの投資を奨励し、国内の充電インフラの整備を加速させる可能性があります。
提案された変更によると、事業者は「30C」と呼ばれる税額控除を請求でき、個々の充電ポートの設置費用の最大30％、または最大10万ドルが控除されることになります。この提案は、「1つの財産項目」とみなされる定義を明確にし、プロジェクト開発者にとってより具体的なガイダンスを提供するものです。
EV充電目標に対する影響
バイデン政権は、2030年までに少なくとも50万台の公共EV充電ポートを設置することを目指しており、これは米国の二酸化炭素排出量削減の取り組みの一環です。現在、国内には19万2,000台の充電ポートが稼働しており、毎週1,000台が新たに追加されています。このペースで進めば、2030年中頃には目標が達成される見込みです。今回提案された税額控除の拡大により、特に低所得地域や農村部において、EVインフラへの投資がより現実的になる可能性があります。
財務省は、この提案に対する公衆の意見を60日間受け付けており、要望があれば公聴会が開催される可能性もあります。
