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世界有数のリチウム生産者であるSQM（ソシエダード・キミカ・イ・ミネラ・デ・チリ）は、チリ国営の銅鉱山企業コデルコとの提携を擁護し、この契約がすべての関係者に利益をもたらすと強調しました。SQMのリカルド・ラモス（Ricardo Ramos）最高経営責任者は、チリ上院の鉱業・エネルギー委員会に対し、今回の合弁事業が2030年以降のアタカマ塩湖でのリチウム事業の継続と経済的安定に寄与することを説明しました。
2030年以降の安定した事業継続を確保
今回のコデルコとの官民連携により、SQMのアタカマ塩湖におけるリチウム事業は2030年以降も安定して継続され、新たな民間企業の参入による生産の中断を回避することが可能になります。ラモス氏は、国および地域社会にとっても利益があり、リチウム生産の安定がもたらされると述べました。
しかし、この契約に対しては、SQMの契約が2030年に終了する際、公開入札を行った方がチリにとってより有利な条件を引き出せた可能性があるという批判もあります。それにもかかわらず、2025年に完了する予定のこの合弁契約により、コデルコは毎年33,500トンの炭酸リチウム（LCE）を取得し、2031年にはSQMが少数株主として残る形で事業を引き継ぎます。
SQMは、2025年から2030年にかけて追加で30万トンのLCEを生産することを目指しており、これにより生産量を部分的に補完する計画です。アタカマの工場は、年間20万トンのLCEを生産する能力を持ち、2023年には16.5万トンを生産しました。なお、この契約は現在、規制当局の承認を待っており、SQMの株主である天齐リチウム（Tianqi Lithium）によって法的に異議が申し立てられています。
この官民連携は、チリがリチウム生産を増強し、国家の産業への関与を強化する戦略の一環でもあります。
