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米国大統領ジョー・バイデン氏は、日本製鉄株式会社（NSC）による米国製鉄（United States Steel Corp.）の買収提案（約1兆8000億円）を正式に拒否しました。この決定は、米国外国投資委員会（CFIUS）による審査を経て行われ、企業は提案の永久的な撤回を30日以内に求められています。
バイデン氏は声明で、「国内の製鉄業は国家の柱であり、安全保障を守るために外国資本による買収を防ぐ必要がある」と述べました。また、「米国製鉄業は長年にわたり不公正な貿易慣行に直面してきた」とし、国内工場の閉鎖や雇用損失に繋がる危険性を強調しました。
一方で、日本製鉄と米国製鉄はこの決定を「違法かつ政治的動機によるもの」と非難し、法的権利を守るための適切な行動を取ると発表しました。両社は、この買収が国家安全保障を強化すると主張し、合計27億ドル（約3000億円）の米国内投資計画を提示していましたが、CFIUSによる審査過程が政治的に操作されたと非難しています。
今回の拒否決定により、米国製鉄は老朽化した施設の更新が困難となり、国内製鉄業の国際競争力が損なわれる可能性があると懸念されています。
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