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米国鉄鋼協会（AISI）と米国製鋼業協会（SMA）は、トランプ前大統領の「アメリカ・ファースト」貿易政策を支持し、米国鉄鋼業界の発展に向けて協力する意思を表明しました。
AISIのケビン・デンプシー会長兼CEOは、「貿易政策を国家安全保障の重要な要素とみなし、アメリカ鉄鋼業界の優先課題に対応する強力で積極的な政策を追求する大統領の姿勢を称賛します」と述べました。
声明によれば、AISIが注力する課題には、外国の不公正な貿易慣行や為替操作への対応、既存の貿易協定の完全な遵守の確保、反ダンピングおよび相殺関税法の強化、ならびに国境を越えた補助金問題への対処が含まれています。
デンプシー氏は、「これらの課題に対応するために、中国のみならず世界中の多くの国々に対して迅速な行動が必要です」と強調しました。
セクション232関税の評価を歓迎
AISIは、2018年にトランプ氏が導入したセクション232鉄鋼関税の有効性を評価する指示を歓迎。「このプログラムがトランプ氏の初期目標を達成するよう、新政権が積極的なステップを講じることを強く要望します」と述べました。
一方、SMAは、トランプ氏が米国鉄鋼業界を繰り返し支持し、就任初日に不公正な貿易とその国内生産への影響について調査を命じたことを改めて評価しています。
SMAは、過去に提示した5つの行動計画に触れ、それには今回提案された政策が含まれていると指摘。また、「Leveling the Playing Field 2.0」などの法案が、政権により強力な政策実行ツールを提供するとしています。
米国貿易関係の包括的な見直し
両団体は、トランプ政権と協力し、米国鉄鋼業界をさらに発展させることを期待するとしています。なお、ホワイトハウスが公表した大統領令では、米国の貿易赤字の原因調査、外国歳入庁の設立の可能性評価、不公正貿易慣行の特定、および既存の貿易協定の見直しを指示しています。
