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| 水酸化リチウム |
オーストラリアのIGO社は、2025年1月15日（月曜日）、同社のリチウム水酸化物精製施設「クイナナ」の価値低下を理由に、今年上半期の純損失がさらに拡大する見通しを発表しました。この施設は、西オーストラリア州に位置し、生産遅延とリチウム価格の下落に直面しています。
クイナナ施設は、IGOと中国の天齐リチウム（Tianqi Lithium）が共同出資するTLEA（Tianqi Lithium Energy Australia）合弁事業の一環であり、IGOが49%、天齐リチウムが51%の株式を保有しています。
リチウム水酸化物は、精製所の主要製品であり、電気自動車（EV）用バッテリーの重要な成分となっています。
IGOのリチウム事業における減損計上の可能性は、同社が昨年のニッケル市場の供給過剰による価格下落を背景に、ニッケル事業でも減損を計上し、資源戦略の見直しを進める中での発表となりました。
TLEAは、リチウム価格の下落と需要の低迷により、クイナナ施設でリチウム水酸化物の在庫が積み上がっている現状に直面しています。
IGOは現在、クイナナ施設の価値を評価中であり、最終的な減損額はまだ確定していないと述べています。
一方、天齐リチウムはTLEAの経営陣と情報の検証を進めていることを確認しましたが、減損計上に関する前提条件や結果について、現時点で結論は出ていないと、別の声明で明らかにしました。
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