ドイツ向け鉄鋼輸入に関する脱税疑惑、欧州検察庁が捜査

EPPO

12カ月間で290万ユーロ相当の輸入

欧州検察庁（EPPO）のフランクフルト支部は、ドイツ・ライン＝ネッカー地域のエンジニアリング企業による鉄鋼輸入に関する脱税疑惑を捜査している。EPPOの発表によると、この企業は鉄鋼製品の原産地を虚偽申告した可能性があるという。

昨年12月、シュトゥットガルトの税関当局はこのドイツ企業の事務所を捜索し、同時に英国の税務当局も売り手の拠点を調査した。これにより、大量の電子データが押収された。

調査によれば、この企業は100件以上の通関手続きにおいて、鉄鋼の原産地を英国と虚偽申告した疑いがある。実際には、インド産の鉄鋼が英国を経由してドイツに輸入されていたという。EUの関税規則に基づけば、正しい原産地を申告していれば関税が25%増加するはずだった。この結果、公共財政の損失は数十万ユーロ規模に上ると推定されている。

問題となっている輸入は2021年3月からの12カ月間に行われ、この企業は総額290万ユーロ超の鉄鋼製品を購入していた。

なお、GMK Centerが報じたように、欧州委員会は2024年12月、鉄鋼製品の輸入に対するEUのセーフガード措置について機能的見直しを開始した。これは11月末に13カ国の要請を受けて実施されたもので、貿易流通の変化を考慮した措置の必要性が指摘されている。