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トランプ政権による銅輸入の調査開始を受け、米国商品取引所（Comex）の銅価格が時間外取引で1ポンド当たり20セント上昇した。
ホワイトハウスは「米国の銅輸入依存度は1991年のゼロに近い水準から、2024年には消費量の45％に達し、サプライチェーンの安全保障リスクが高まっている」と指摘。ドナルド・J・トランプ大統領は、米商務省に対し「銅輸入が国家安全保障と経済の安定に与える影響」および「貿易救済措置の必要性」を調査するよう指示した。
2月25日に発表されたホワイトハウスのファクトシートでは「米国には豊富な銅資源があるにもかかわらず、製錬・精錬能力は中国などの競争国に遅れを取っている」と言及。中国は世界の銅製錬能力の50％以上を占めており、「米国は製錬能力で世界上位5カ国にも入っていない」と指摘した。
また、同文書は「銅は国防、インフラ、新技術（クリーンエネルギー、電気自動車、先端電子機器）に不可欠な役割を果たしており、国防総省で2番目に多く使用される金属である」と強調。調査の具体的な期間や、今後の関税導入の可能性には言及しなかった。
しかし、ロイター通信によると、ホワイトハウスの通商顧問ピーター・ナバロ氏は「調査は迅速に完了する」と発言。トランプ政権が鉄鋼・アルミニウムに続き銅にも関税を課す可能性が指摘される中、物価上昇への懸念が高まっている。
同通信は「トランプ氏の関税攻勢は消費者信頼感に悪影響を及ぼしている」と報じた。ニューヨークの民間調査機関コンファレンス・ボードの最新調査によると、消費者信頼感指数は過去3年半で最大の下落を記録し、インフレ懸念が強まっている。
ニューヨークの『カッパー・ジャーナル』編集者ジョン・グロス氏は、火曜深夜の会員向けメールで「米国の銅市場は急騰した」と報告。Googleファイナンスによれば、東部時間の水曜午前1時時点でComex銅価格は1ポンド4.73ドルとなり、火曜の終値から20セント（4.2％）上昇した。
