DRコンゴのコバルト輸出禁止後の市場変動と今後の展望

コバルト

価格高騰と供給の不均衡

2025年2月24日、世界最大のコバルト供給国であるコンゴ民主共和国（DRコンゴ）が、国際市場での供給過剰による価格下落に対応するため、4か月間のコバルト輸出停止を発表した。この政策は2月22日から施行され、3か月後に影響を評価し、必要に応じて調整される予定だ。

発表後、コバルト市場は活況を呈し、SMM価格によると、3月14日までにコバルト硫酸塩、塩化コバルト、中間製品の価格が累計80%以上上昇している。

コバルト資源の圧倒的シェアが最大の要因だ。米国地質調査所（USGS）によると、DRコンゴは世界のコバルト埋蔵量で首位に立ち、次いでオーストラリア、インドネシアが続く。2024年の世界コバルト生産量の73%をDRコンゴが占め、インドネシアは13%で2位だったが、その差は依然として大きい。

このため、DRコンゴの輸出停止はグローバル市場に直接的な影響を及ぼし、供給不安による価格高騰を引き起こした。

今回の措置により、スポット市場の需給見通しが変化した。年間18万トンの生産量のうち、4か月間の輸出停止で約6万トンの供給が市場から一時的に消失する見込みだ。

短期的には供給逼迫感が強まり、価格上昇を招く可能性が高いが、中長期的には今後の政策次第となる。以下のポイントが注目される。

在庫の偏在：2023年～2025年の間に精製コバルトの在庫は大幅に増加した一方で、コバルト硫酸塩や酸化コバルトは在庫減少または均衡状態にある。製品ごとの需給バランスの違いが、価格に異なる影響を与える可能性がある。
長期契約比率の低さ：過去の価格低下を背景に、コバルト製品の長期契約締結率が低下していた。これによりスポット取引の比率が高く、価格変動が増幅されやすい状況となっている。
コバルト原料の供給と需要のミスマッチ：統合型の大手企業はMHP（混合水酸化沈殿物）やリサイクルなど複数のルートで原料を確保しているが、非統合型メーカーは外部調達依存度が高いため、高価格の原料を受け入れざるを得ない。これがコバルト製品の価格を押し上げる要因となる。
インドネシアのMHP供給増加：インドネシアでは、2024年にMHPから約3.5万トンのコバルトを生産しており、2025年には約5万トンに増加する見込み。これが一定の供給補完となるが、市場全体の需給調整にどこまで影響を及ぼせるかは未知数だ。