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| Ezz Steel |
欧州委員会の反ダンピング調査と暫定措置
エジプトの鉄鋼メーカーEzz Steelは、欧州委員会が提案したエジプト産の熱間圧延鋼板（HRC）に対する15.6%の暫定反ダンピング関税に異議を申し立てる方針を示した。関係筋によると、同社は欧州委員会の決定に対し正式に異議申し立てを行う準備を進めており、エジプト投資省の代表団がEU当局との協議を予定している。
欧州委員会は2024年6月、Eurofer（欧州鉄鋼協会）の提訴を受け、エジプト、ベトナム、日本、インドからのHRC輸入に関する反ダンピング調査を開始した。2025年3月17日、同委員会は暫定措置を発表し、エジプト、ベトナム、日本からのHRCに6.9%〜33%の関税を課すと決定した。なお、インドは調査期間（2023年4月1日〜2024年3月31日）において不当輸出が認められなかったため、関税の適用外となった。
影響と今後の展望
Ezz Steelはエジプト最大のHRC輸出企業であり、欧州市場が同社輸出の60〜70%を占めるとされる。そのため、関税が適用されると大きな打撃を受けることになる。市場関係者は「欧州市場を失うことはEzz Steelにとって壊滅的な影響を及ぼす」と指摘し、異議申し立てを通じて欧州委員会に圧力をかけるとともに、欧州の顧客に対する安心感を提供する狙いがあると分析している。
今回の暫定措置に対する正式な異議申し立ては4月4日まで受け付けられる。最終的な反ダンピング措置の決定は2025年10月7日に発表される予定であり、Ezz Steelを含む各国の鉄鋼メーカーにとって重要な局面を迎えることになる。
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