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トランプ政権の関税戦争が市場を混乱、全セクターが赤字に転落
2025年4月7日、オーストラリア証券取引所（ASX）は再び「真っ赤な海」に包まれた。前週の米国「解放の日」が、いまや市場関係者から「抹殺の日（Obliteration Day）」と呼ばれるほど深刻な影響を及ぼしている。
S&P/ASX200指数は10時30分（AEST）時点で5.91%（453.2ポイント）下落し7,214.6ポイントに急落。過去5日間で9.61%、年間で7.19%のマイナスとなった。
ANZ銀行のFXアナリスト、フェリックス・ライアン氏は「これは第二次世界大戦以来、世界の貿易システムにとって最大の脅威だ」と指摘し、「リスク資産の強制的なポジション整理（デレバレッジ）と景気後退リスクの急拡大が起きている」と述べた。
中国の報復関税が資源市場に打撃、銅・金も下落
米国の関税政策に対する報復として、中国は4月10日から米国製品に34%の関税を課すと発表。これを受け、ANZ中国商品指数は2.8%下落した。
中でも銅価格はトン当たり9,000米ドルを割り込み、一時US$8,950（約14万9,000円）台に下落。「銅は工業活動の先行指標とされるが、中国の関税発表が売りを加速させた」とライアン氏は分析する。
金価格も例外ではなく、1オンスあたり3,000ドルを再び下回るなど、リスク回避の動きが一巡している様子がうかがえる。
資源株全面安、例外はライナス・レアアースズ
S&P/ASX200の11セクター全てがマイナス圏で始まった。特に素材セクターは4.35%の大幅下落を記録。公益事業（-2.95%）、工業（-1.5%）、エネルギー（-0.79%）も軒並み値を下げた。
個別株では、ライナス・レアアースズ（ASX:LYC）が0.55%上昇し唯一の光となった。一方、Capstone Copper（ASX:CSC）は13.86%下落、Paladin Energy（ASX:PDN）は11.6%安、Deep Yellow（ASX:DYL）も11.2%下落と、資源株には逆風が吹き荒れている。
S&P/ASX200は、オーストラリア市場における主要200銘柄で構成され、国内株式市場の約80%を占めるインデックス。国内機関投資家が指標とする市場ベンチマークとして広く認識されている。
この混乱が一時的か、それともリーマン・ショック級の地殻変動の始まりか、市場関係者の注目が集まっている。
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