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| 米国鉄鋼市場 |
新たな保護貿易措置、輸入金属製品の機会を制限
米国は3月12日より、すべての金属製品の輸入に対して25%の関税を再導入する。この措置により、欧州の金属企業の対米輸出が大きな打撃を受ける見込みだ。
ドナルド・トランプ前大統領が2018年に導入したこの関税は、2021年にジョー・バイデン政権が年間330万トンの関税割当制度に置き換えた。しかし、欧州企業の輸出増にはつながらず、新型コロナウイルス危機による影響の方が深刻だった。2024年のEUから米国への鉄鋼輸出は2019年比で45%増の80億ユーロに達しており、貿易戦争よりもパンデミックの影響が大きいことが示されている。
しかし、新たな関税再導入により状況は一変する。特に、アルセロール・ミッタル、ティッセンクルップ、SSABなど欧州の主要鉄鋼企業は影響を受けるだろう。
市場の影響は限定的か
WSD（World Steel Dynamics）は「EUと米国の価格差が55%以上あり、関税を考慮しても輸出は採算が取れる」と指摘する。例えば熱延コイルは米国900ドル/tに対しEUは640ユーロ/tであり、関税が課されても輸出の採算が成り立つ可能性がある。
一方、米国内市場の需要次第では、関税が短期的な価格上昇を招くが、需要が低迷すれば再び価格調整が起こり輸入は減少する可能性がある。
自動車業界—さらなる打撃
2024年の米国新車販売は、コックス・オートモーティブの予測では2.5%増の1630万台。S&Pグローバルは1620万台と見込む。しかし、1〜2月の販売は3.1%減の233万台となり、市場は低迷気味だ。
5月3日までに自動車と部品への25%関税が発動される見込みで、UAW（全米自動車労働組合）は雇用増加を期待するが、自動車メーカーは価格上昇を懸念。
建設業界—鉄鋼需要の支え
住宅市場は2012年に底を打ち、2024年末には159万2000戸へと成長。2025年も14%成長が予測されている。
インフラ投資も鉄鋼需要を押し上げる
- 2022年のインフラ投資法により、2027年までに5500億ドルを投入
- 2024年のインフラ・産業建設市場は1712.6億ドル、2029年には2035億ドルに成長見込み（Mordor Intelligence）
- エネルギー分野では、2027年までに太陽光93.8GW、風力23.3GWの新規設備が導入予定
海外企業も米国内製造にシフト
関税回避のため、海外企業が米国に生産拠点を新設。
- TSMC（台湾）—1000億ドル投資し、アリゾナに650億ドル規模の工場建設（2028年稼働）
- ヒュンダイ（韓国）—ルイジアナに270万トンの製鉄所を58億ドルで建設
- ジョンソン・エンド・ジョンソン—550億ドルを投じ4工場建設
- イーライリリー—2030年までに270億ドル投資
米国の鉄鋼価格は高水準を維持しており、建設業界の旺盛な需要が鉄鋼市場を下支えする可能性が高い。
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