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| ファースト・クアンタム |
パナマのホセ・ラウル・ムリノ新大統領は、加ファースト・クアンタムが所有する大型銅鉱山「コブレ・パナマ」再開に向けた解決策として、「鉱業契約法」の制定は行わないと明言した。ムリノ氏は16日、パナマ市内の産業イベントで演説し、「どのような道を取るかは未定だが、契約法という選択肢だけはない」と強調した。
同鉱山を巡っては、2023年11月にパナマ最高裁が契約を違憲と判断し、事実上の全国鉱業禁止が発令された。これを受けて、全国規模の環境デモが勃発し、前政権は鉱山の閉鎖を決定した。
ファースト・クアンタムは今月、パナマ政府を相手取った200億ドル規模の国際仲裁請求を取り下げていたが、再開交渉は依然として暗礁に乗り上げている。
ムリノ大統領は「我々が行うのは鉱山がパナマのものであると明確にする“真のパートナーシップ”の構築だ」と述べ、議会を通す契約法の採用は現議会では不可能であるとの認識を示した。
バンクトラスト・アンド・カンパニーの調査メモでは、再開には「議会の承認、新たな契約締結、最高裁の合憲判断、さらに環境団体からの反発克服という複数のハードル」が必要とされると指摘している。
環境と資源ナショナリズムが交錯する中、中南米有数の銅資源を持つコブレ・パナマの行方は不透明さを増している。
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